著書・論文等
（最近5年間の主なもの） |
【2024年度】
- 「法定追認の要件」佐久間毅＝松岡久和編『判例講義民法Ⅰ〔第３版〕』76－77頁〔勁草書房・令6.5〕
- 「無権利者の処分の追完」佐久間毅＝松岡久和編『判例講義民法Ⅰ〔第３版〕』78頁〔勁草書房・令6.5〕
- 「現受利益の範囲」佐久間毅＝松岡久和編『判例講義民法Ⅰ〔第３版〕』79頁〔勁草書房・令6.5〕
- 「取消しによる原状回復と同時履行」佐久間毅＝松岡久和編『判例講義民法Ⅰ〔第３版〕』80頁〔勁草書房・令6.5〕
- 「出世払いの合意」佐久間毅＝松岡久和編『判例講義民法Ⅰ〔第３版〕』81頁〔勁草書房・令6.5〕
- 「条件成就の妨害」佐久間毅＝松岡久和編『判例講義民法Ⅰ〔第３版〕』82頁〔勁草書房・令6.5〕
- 「不正な条件成就」佐久間毅＝松岡久和編『判例講義民法Ⅰ〔第３版〕』83頁〔勁草書房・令6.5〕
- 「ＢＮＰＬ規制についての一考察－アメリカの動向を踏まえて－」金沢法学67巻2号241-257頁〔令7．3〕
【2023年度】
- 「イギリスにおける後払決済（BNPL）規制の動向」CCR（クレジット研究）12号95-107頁〔令5．6〕
- 『ビジネス法規』（共著）〔実教出版・令6・1〕
- 「特殊詐欺により盗取されたキャッシュカードによる現金自動支払機からの預金の払戻しと預金者保護法五条三項一号イの『重大な過失』」櫻田嘉章＝松本恒雄＝北村雅史＝窪田充見＝笠井正俊編『私法判例リマークス（2024（上）令和5年度判例評論）68号』14-17頁〔令6．3〕
【2022年度】
- 『ビジネス法務の基礎〔改訂版〕』（共著）〔実教出版・令4・4〕
- 「チャージバックの活用によるクレジット・カードの安全性の向上」消費者法ニュース131号168-170頁〔令4．4〕
- 「加盟店契約違反に基づく加盟店の購入者残債務引受責任」CCR（クレジット研究）11号43－47頁〔令4．6〕
- 「時効と期間の計算」藤原正則＝池田清治＝曽野裕夫＝遠山純弘＝林誠司編『時効・民事法制度の新展開（松久三四彦先生古稀記念論文集）』215-227頁〔信山社・令4．8〕
- 「元管理者の管理費残余金の引渡義務」山野目章夫＝佐久間毅＝熊谷則一編『マンション判例百選』（別冊ジュリスト259号）80-81頁〔令4．8〕
- 「賃借権の取得時効」千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編『Law Practice 民法Ⅰ総則・物権編（第５版）』158-163頁〔商事法務・令4.10〕
- 「金銭消費貸借」千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編『Law Practice 民法Ⅱ債権編（第５版）』149-155頁〔商事法務・令4.10〕
- 《シンポジウム》「成年年齢引下げに伴う消費者問題」（討論参加者）消費者法14号39-40頁〔令4.10〕
- 「学界回顧2022『消費者法』」法律時報94巻13号134-135頁〔令4.12〕（共著）
- 「遺産中の不動産の賃料債権の帰属」大村敦志＝沖野眞己編『民法判例百選Ⅲ〔第3版〕』（別冊ジュリスト264号）138-139頁〔令5.2〕
- 《講演会》「消費者法と要件事実」（質疑応答参加者）田村伸子編『消費者法と要件事実』80-83頁〔日本評論社・令5．3〕
【2021年度】
- 「割賦販売法の適用除外事由としての『営業のために若しくは営業として』」CCR（クレジット研究）10号35-41頁〔令3．6〕
- 「学界回顧2021『消費者法』」法律時報93巻13号139-140頁〔令3.12〕（共著）
- 「基本代理権（1）－普通地方公共団体の長」松本恒雄＝潮見佳男＝下村信江編『判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権〔第２版〕』125頁〔信山社・令4．3〕
- 「基本代理権（2）－ゴム印・印章の貸与」松本恒雄＝潮見佳男＝下村信江編『判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権〔第２版〕』126頁〔信山社・令4．3〕
- 「基本代理権（3）－勧誘行為」松本恒雄＝潮見佳男＝下村信江編『判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権〔第２版〕』127頁〔信山社・令4．3〕
- 「『正当な理由』の意義」松本恒雄＝潮見佳男＝下村信江編『判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権〔第２版〕』128頁〔信山社・令4．3〕
【2020年度】
- 「クレジット会社による顧客の誤った信用情報の提供」河上正二＝沖野眞巳編『消費者法判例百選〔第２版〕』（別冊ジュリスト249号）244-245頁〔令2．9〕
- 《シンポジウム》「不動産ローンと消費者保護－抗弁の接続を中心として－」消費者法12号11-15頁〔令2.9〕
- 《シンポジウム》「不動産取引と消費者保護」（司会）消費者法12号39-84頁〔令2.9〕
- 「学界回顧2020『消費者法』」法律時報92巻13号139-140頁〔令2.12〕（共著）
- 「ネガティブ・オプションに関する一考察・改正に向けた再論」消費者法ニュース126号18-20頁〔令3.1〕
- 「クレジット・カード取引と社会のグローバル化」金沢法学63巻2号（立石英生教授、野坂佳生教授退職記念論文集）145-157頁〔令3．3〕
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