法科大学院全体に要請されている社会的使命、および本法科大学院の教育目的・目標を達成するために、以下のような能力・背景を持つ入学者の受け入れを本法科大学院の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として掲げます。

（１）推論能力や論理展開能力等、法学教育に必要となる基礎能力を備えている方

　生の事実から法的に重要な事実を読み取り、そこから一定の結論を論理的に導いて行く能力は、法律家にとって何よりも必要なものです。こうした能力は、本法科大学院の教育課程においても養われるべきものですが、一朝一夕に修得できるものではないため、限られた時間内で法曹を養成しなければならない現実を考慮すれば、入学以前より一定程度の水準に達していることが法科大学院の入学者にとって必要です。

（２）「人間と社会に対する健全な関心と判断能力」を有する方

　本法科大学院は、カリキュラムポリシーの「1」に、「法そのものの知識を習得することと同時に、人や社会に対する深い洞察力を養うことで、地域社会の人の立場にたった法律家を養成する。」を掲げていますが、そのためには大学教育あるいは社会の実生活において、常日頃から人や社会に対して健全な関心を有していることが必要です。

（３）様々なバックグラウンドを有する方

　現在、法曹界においては、単なる法律の専門家ではなく、多様な知識を有する人材が求められており、そのことが法科大学院構想の重要な要素として認識されています。こうした現状に鑑み、本法科大学院においても、法学部出身者以外の様々な専門的知識や多様な社会経験を有する人材を広く社会に求めることが必要です。

（４）法律基本科目に対する基礎的な専門知識を有する方（短縮コースのみ）

　短縮コースの入学者に関しては、その制度の趣旨からして、法律基本科目（いわゆる「実定法科目」）について、一定水準の専門知識を有していることが必要となります。