地域に根ざした法曹教育

　金沢大学は，1949年に法文学部法学科を創設しました。1971年には大学院法学研究科が発足し，1980年には法学科が法学部となりました。
　この法学部・法学研究科は，教育研究機関として，人間及び社会に対する健全な関心を醸成し，そして，適切な判断能力を涵養することを目標としてきました。金沢大学は，今日に至るまで多数の法曹を輩出するなど，このような関心・能力を備えた人材を育成してきたと自負しています。また，今後もその役割を担っていく責任を負うべきと考えています。そこで，司法制度改革の趣旨に則り，地域に根ざした法曹教育を基本理念として，2004年，大学院法務研究科（法科大学院）を設置しました。
　金沢大学法科大学院の教育は，法そのものの知識を習得することと同時に，人や社会に対する深い洞察力を養うことにも向けられています。法律を解釈し，適用し，運用する者が，実際に「人」が生活する社会に対して常に関心を払い，深い理解を示すことで，公平かつ妥当な解決が生まれてくると考えているからです。
　そして2020年，大学院法務研究科は法学・政治学専攻を設置し，従来の法務専攻とあわせた2専攻体制とし，大学院法学研究科へと名称変更をしました。この改組により，かつての法学研究科の流れをくむ人間社会環境研究科法学・政治学専攻と法務専攻がひとつとなりました。法務専攻（法科大学院）は，2専攻体制の強みを生かしつつ，これまで以上に，将来の社会に貢献し得る，法的素養を備えた有為な人材の養成に努めます。

　金沢大学法科大学院は，以下の目標を達成するために学生の教育を行います。

（１）

法そのものの知識を修得することと同時に，人や社会に対する深い洞察力を養うことで，地域社会の人の立場にたった法律家を養成します。

（２）

地方都市における法律家として，扱われる多種多様な事件をひとりで解決するために，適切かつ迅速な紛争解決を目指し，事件を分野横断的に捉えることができる能力の育成を図ります。

（３）

21世紀を担う法律家として，紛争の解決のみならず，紛争予防にも重要な役割を果たすため社会貢献することのできる法律家の養成，すなわち，社会状況を的確に把握する能力，それに基づく制度設計能力，そして私的紛争を予測・回避する能力の育成を図ります。

ディプロマ・ポリシー（修了認定・学位授与の方針）

　金沢大学法科大学院は，「地域に根ざした法曹教育」を理念に掲げ，アドミッション・ポリシーに従った学生を受け入れた上，カリキュラム・ポリシーに基づき実施されたカリキュラムにより，専門職としての法曹にふさわしい高度な法知識及び社会の問題に精通し，また人間に深い理解を示す公平な感覚をもって実践的法運用を実現できる能力を備えた者に対し「法務博士（専門職）」の学位を授与します。この能力を備えた者とは，金沢大学法科大学院の「教育目標」として定められた全てを満たす者を指し，かつ，法曹養成に特化した大学院である法科大学院の修了者として，司法試験に合格し得る能力を有すると評価できることを前提としています。具体的には，以下の全てを満たす者をいいます。

（１）

金沢大学法科大学院が提供する法律基本科目，実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目（単位互換協定により他の法科大学院から提供される科目も含む）において講じられる法の知識を修得することと同時に，修得された法の知識を通じて人や社会に対する深い洞察力を養うことで，地域社会の人の立場にたった法律家となることができる者

（２）

地方都市における法律家として，扱われる多種多様な事件をひとりで解決するために，適切かつ迅速な紛争解決を目指し，事件を分野横断的に捉えたうえで上記の法に関する知識を適用し紛争を解決することができる能力を身に着けた者

（３）

21世紀を担う法律家として，紛争の解決のみならず，紛争予防にも重要な役割を果たすため社会貢献することのできる法律家の養成，すなわち，上記の法に関する知識及び人や社会に対する深い洞察力を駆使して社会状況を的確に把握する能力，それに基づく制度設計能力，そして私的紛争を予測・回避する能力を身に着けた者

　このような観点から，金沢大学法科大学院は，以下の全てを満たした者につき上記の能力を身に着けたものと確認し，法務博士（専門職）の学位を授与します。
　①　標準コース３年間，短縮コース２年間と定めた所定の年限を在学したこと
　②　金沢大学法科大学院が上記の教育目標に基づいて開設している教育課程の授業を履修したこと
　③　修了要件として定められる所定の単位を修得したこと

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）

　金沢大学法科大学院の教育理念及びディプロマ・ポリシーに従った教育目標を達成し，「金沢大学版到達目標」に定められた各科目の能力を身に着けさせるため，金沢大学法科大学院が編成する教育課程は，法律学の基礎から発展・応用へ，理論的教育を踏まえて実務的教育へと段階的に学修することができるものとします。各年次において実施する教育課程及び学生が修得すべき能力は，以下のとおりとし，教育課程の実施に際して，授業は，少人数の利点を活かし，個々の学生の理解度を把握しながら，講義方式や少人数の演習方式の組み合わせにより，双方向的・多方向的なものとします。また，全ての科目において，出席要件を充たすことを前提に下記の各科目群においてそれぞれ明示した成績評価方法により，各科目における能力の修得度が評価され，金沢大学法科大学院成績評価基準に従い，厳格な成績評価による単位付与を行うことで，成績評価の適切性・厳格性を担保しています。これにより，ディプロマ・ポリシーに示された能力判定の担保とします。

（１）

１年次では，多様なバックグラウンドを有する学生の中には，これまで法学の学修を行ってこなかった法学未修者がいることに鑑み，法学未修者の導入に対応する授業科目を置きます。そして，法律基本科目基礎科目のうち，憲法，民法，刑法，商法の４科目について，法曹に必要とされる基本的知識を修得させます。１年次で身に着けるべき学識及び能力は，憲法，民法，刑法，商法につき，基本的知識を正確に理解し，その説明をすることができることです。授業は，講義形式を中心としつつ双方向形式を取り入れて行われます。学生には，予習復習などをすることを前提に，主体的に学びを獲得することが求められます。これらの科目では，論述問題や記述式問題の定期試験を用いるほか，その科目の特性に応じ，シラバスに記載した方法で上記の能力が評価されます。
　また，幅広い基礎的・法学的知見を修得するため，基礎法学・隣接科目は，１年次から履修することができます。基礎法学・隣接科目では，豊かな教養と多様な価値観を身に着けることができます。基礎法学・隣接科目では，その科目の特性に応じ，シラバスに記載した方法で成績評価を行います。

（２）

２年次では，法律基本科目基礎科目のうち，行政法，民事訴訟法，刑事訴訟法の３科目について，法曹に必要とされる基本的知識を修得させます。これらの科目において身に着けるべき学識及び能力は，１年次と同様，基本的知識を正確に理解し，その説明をすることができることです。授業や評価も１年次の各科目と同様に行われます。
　２年次には，法律基本科目応用科目としての演習科目も置かれています。演習科目において身に着けるべき学識及び能力は，基本的知識を用いて事案を分析する能力，法的解決に向けた思考力，及びそれを適確に文章に表す論述力です。授業は，双方向又は多方向で行われます。紛争事例を用いて，法の規定や理論を適用するトレーニングを行うため，学生には，１年次における以上に十分な準備と，積極的かつ能動的な授業への参加が求められます。演習科目では，長文の事例問題を中心とした論述問題の定期試験を用いるほか，その科目の特性に応じ，シラバスに記載した方法で，上記の諸能力が評価されます。
　２年次からは，法曹実務に必要な法的知識を修得するため，実務基礎科目の履修が始まります。実務基礎科目では，法曹としての使命感・責任感・倫理観を養い，要件事実・事実認定の基礎や法文書作成の基礎といった実務能力を身に着け，実践することができます。実務基礎科目のうち，２年次の必修科目として設置される科目では，論述問題の定期試験を用いるほか，その科目の特性に応じ，シラバスに記載した方法で上記の諸能力が評価されます。
　また，２年次からは，幅広い法分野に関する学識を修得するため，展開・先端科目の履修も可能となります。展開・先端科目では，社会のニーズに対応する能力と，最先端の法的専門性を身に着けることができます。展開・先端科目では，その科目の特性に応じ，シラバスに記載した方法で成績評価を行います。特に司法試験選択科目８科目については，学生の論述能力を評価するため，法律基本科目と同様の評価方法がとられます。司法試験選択科目８科目については，修了要件として４単位が選択必修となっていますので，学生の科目選択の幅を広げるため，単位互換協定により他の法科大学院から一部の授業科目が提供されます。これらの科目の成績評価は，単位互換協定の基礎にある法科大学院間の信頼関係に基づき、科目提供大学に委ねられます。

（３）

３年次では，２年次に続いて，法律基本科目に関する演習科目及び実務基礎科目が置かれています。これらの科目において身に着けるべき学識及び能力は，２年次におけるのと同様であり，授業や評価も２年次におけるのと同様に行われます。
　また，３年次には，公法系，民事系，刑事系の総仕上げをすることを目的とした，それぞれの総合演習科目において，総合的知識・能力を修得させます。総合演習科目において身に着けるべき学識及び能力は，ある程度複雑な事案を前提として双方向的又は多方向的な議論を行うことができること，法曹として必要な思考力・事案分析力を身に着けること，さらには文章表現力を養うことです。授業は，双方向又は多方向で行われ，学生には，自らが法曹になった後のことをイメージしつつ，実際の法廷と同じく他者を説得できるよう，積極的に演習に参加することが求められます。総合演習科目では，実際の司法試験を意識した論述問題での定期試験を用いるほか，その科目の特性に応じ，シラバスに記載した方法で学生が司法試験に合格する能力を獲得できたかどうかを評価します。

アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ・選抜の方針）

　金沢大学法科大学院のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき，「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」に定められた法科大学院の社会的意義及び金沢大学法科大学院の教育目的・目標に照らし，金沢大学法科大学院へ入学する学生は，以下のような能力，バックグラウンドを持つ方とすることを，金沢大学法科大学院のアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ・選抜の方針）として定めます。

（１）

推論能力や論理展開能力等，法学教育に必要となる基礎能力を備えている方
生の事実から法的に重要な事実を読み取り，そこから一定の結論を論理的に導いて行く能力は，法律家にとって何よりも必要なものです。こうした能力は，法科大学院の教育課程においても養われるべきものですが，一朝一夕に修得できるものではないため，限られた時間内で法曹を養成しなければならない現実を考慮すれば，入学以前よりー定程度の水準に達していることが法科大学院の入学者にとって必要です。

（２）

「人間と社会に対する健全な関心と判断能力」を有する方
金沢大学法科大学院は，教育目標（１）において，「法そのものの知識を習得することと同時に，人や社会に対する深い洞察力を養うことで，地域社会の人の立場にたった法律家を養成する。」を掲げていますが，そのためには大学教育あるいは社会の実生活において，常日頃から人や社会に対して健全な関心を有していることが必要です。

（３）

様々なバックグラウンドを有する方
現在，法曹界においては，単なる法律の専門家ではなく，多様な知識を有する人材が求められており，そのことが法科大学院構想の重要な要素として認識されています。こうした現状に鑑み，金沢大学法科大学院においても，法学部出身者に限らず様々な専門的知識や多様な社会経験を有する人材を広く社会に求めることとします。

（４）

法律基本科目に対する基礎的な専門知識を有する方（短縮コース及び法曹養成プログラム修了者のみ）
短縮コース及び法曹養成プログラムからの入学者に関しては，その制度の趣旨からして，法律基本科目（いわゆる「実定法科目」）について，一定水準の専門知識を有していることが必要となります。

　入学者の選抜に当たっては，標準コースにおいては法律学の知識を必要としない小論文の試験を課すことにより推論能力及び論理展開能力を評価するとともに（上記（１）），志願者全員に対して面接試験を行うことにより，様々なバックグラウンドを有する各志願者がこれまでの社会経験等により培った人間と社会に対する健全な関心と判断能力の有無を評価します（上記（２）及び（３））。短縮コースにおいては法律基本科目のうち基幹となる憲法，民法，刑法，商法の４科目につき基本的な知識を問う論述問題を課すことにより，法律基本科目に対する基礎的な専門知識と同時に推論・論理展開能力を評価します（上記（１）及び（４））。また，短縮コース志願者に対しても全員に面接試験を行うことにより，標準コース志願者と同様様々なバックグラウンドを有する各志願者がこれまでの社会経験等により培った人間と社会に対する健全な関心と判断能力の有無を評価します（上記（２）及び（３））。法曹養成プログラム修了者については，法曹養成プログラム対象科目においては論文式の定期試験が課されることに鑑み，法律基本科目に対する基礎的な専門知識及び推論・論理展開能力を有することを学士課程の成績により確認し（上記（１）及び（４）），面接試験により人間と社会に対する健全な関心と判断能力の有無を評価します（上記（２））。