教育
EDUCATION

カリキュラムの構成

学年 法律基本科目群 実務基礎科目群 基礎法学・隣接科目群 展開・先端科目群
(選択必修12単位)
基礎科目 応用科目 選択科目 必修 選択科目 選択科目 司法試験選択科目 選択科目
(必修66単位)   (必修6単位) (選択必修4単位) (選択必修4単位) (選択必修4単位) (選択必修8単位)
1年 憲法(4)
民法Ⅰ(4)
民法Ⅱ(4)
民法Ⅲ(4)
商法(6)
刑法Ⅰ(4)
刑法Ⅱ(4)
  基礎演習Ⅰ(1)
基礎演習Ⅱ(1)
    法理学(2)
日本法制史(2)
東洋法制史(2)
英米法(2)
刑事政策(2)
政治学(2)
選挙管理法制(1)
危機管理・復興法制(2)
政策法務(1)
   
2年 行政法(4)
民事訴訟法(4)
刑事訴訟法(4)
行政法演習(2)
民法演習Ⅰ(2)
民法演習Ⅱ(2)
民事訴訟法演習(2)
刑法演習(2)
刑事訴訟法演習(2)
  法曹倫理(2)
民事訴訟実務の基礎(2)
エクスターンシップ(2) 租税法(2)
国際法(2)
労働法Ⅰ(2)
労働法Ⅱ(2)
経済法(2)
国際私法(2)
国際取引法(2)
知的財産法(2)
倒産法Ⅰ(2)
倒産法Ⅱ(2)
社会保障法(2)
消費者法(2)
医事法(2)
紛争とその法的解決Ⅰ(2)
紛争とその法的解決Ⅱ(2)
民事保全・執行法(2)
法医学(2)
現代法の諸問題(1)
交渉学(2)
ビジネス法務(2)
法律外国語研修(2)
インターンシップ(1)
法教育実習(1)
3年   ★憲法演習(2)
★公法総合演習(2)
★商法演習(2)
★民事法総合演習Ⅰ(2)
★民事法総合演習Ⅱ(2)
★刑事法総合演習(2)
  刑事訴訟実務の基礎(2) 模擬裁判(刑事)(1)
模擬裁判(民事)(1)
クリニック(1)

※この他、選択科目から6単位の履習が必要です。
※基礎演習Ⅰ,Ⅱは選択科目です。
※基礎法学・隣接科目群,展開・先端科目群の科目は,原則として法学・政治学専攻との共同開講となります。
※(1)(2)(4)(6)は単位数を表します。
※科目名,単位数等は変更になる可能性があります。
※★印の科目は早期履習対象科目です。

法律基本科目群

  • 1年次では,法曹に必要とされる基本的知識を修得してもらうため,各法分野の概要や基礎的な概念等,理論中心の学習を行います。
  • 2年次の各演習では,基礎科目で修得した基本知識を応用する能力を修得してもらうため、紛争事例を用いて,法の規定や理論を適用するトレーニングを行います。
  • 3年次の各総合演習では,複数の法分野が交錯する事例を用いて,紛争全体を解決する総合的な能力を養成します。
  • 2年次・3年次の演習では,少人数の利点を活かし,個々の学生の理解度を把握しながら,教員と学生,学生同士の徹底した質疑応答や討論による双方向、多方向の授業を行います。

実務基礎科目群

  • 法曹としての使命感・責任感・倫理観を養うため,「法曹倫理」を学びます。これは,実務の現場を体験する「エクスターンシップ」や「クリニック」と一体となって,より深い理解を得ることができます。
  • 「エクスターンシップ」では,北陸3県(石川・富山・福井)の弁護士会からの協力を得ています。
  • 「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」では,要件事実・事実認定の基礎や法文書作成の基礎といった実務能力を身につけます。

基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群

 基礎法学・隣接科目群の科目では、幅広い基礎的・法学的知見を修得できます。展開・先端科目群の科目では、幅広い法分野に関する学識を修得できます。
 地方においては多様な法的紛争を一人の法曹がすべて対処しなければならないため,幅広い法分野に関する学識を身につけることができるよう,一定の科目を選択必修としています。同時に,多様な選択科目を開講し,学生の問題関心や将来の希望に応じた科目選択を可能にしています。

千葉大学・筑波大学・九州大学との4大学連携に基づく単位互換科目

 本専攻は,千葉大学法科大学院,筑波大学法科大学院,および九州大学法科大学院と単位互換協定を結んでいます。協定で定められた授業科目を履修することができ,修得単位は本専攻の科目として認定されます。

入学前の既修得単位の認定について

 本専攻に入学する前に他の法科大学院で修得した授業科目について,本専攻入学後に申請することにより,単位認定を行うことが可能です。なお,単位認定が可能かどうかについて審査を行いますので,申請した科目がすべて認められるとは限りません。

履修モデル

●モデル1
  法律基本科目群 実務基礎科目群 基礎法学・隣接科目群 展開・先端科目群
1年 憲法(4)
民法Ⅰ(4)
民法Ⅱ(4)
民法Ⅲ(4)
商法(6)
刑法Ⅰ(4)
刑法Ⅱ(4)
基礎演習Ⅰ(1)
基礎演習Ⅱ(1)

法理学(2)
刑事政策(2)
 
2年 憲法演習(2)
行政法(4)
行政法演習(2)
民法演習Ⅰ(2)
民法演習Ⅱ(2)
民事訴訟法(4)
民事訴訟法演習(2)
刑法演習(2)
刑事訴訟法(4)
法曹倫理(2)
民事訴訟実務の基礎(2)
エクスターンシップ(2)
消費者法(2)
医事法(2)
紛争とその法的解決Ⅰ(2)
紛争とその法的解決Ⅱ(2)
民事保全・執行法(2)
倒産法Ⅰ(2)
倒産法Ⅱ(2)
社会保障法(2)
労働法Ⅰ(2)
労働法Ⅱ(2)
法医学(2)
現代法の諸問題(1)
法教育実習(1)
交渉学(2)
3年 ★商法演習(2)
★刑事訴訟法演習(2)
★公法総合演習(2)
★民事法総合演習Ⅰ(2)
★民事法総合演習Ⅱ(2)
★刑事法総合演習(2)
  刑事訴訟実務の基礎(2)
クリニック(1)
模擬裁判(刑事)(1)
模擬裁判(民事)(1)
合計 68単位 11単位 4単位 24単位
ホームロイヤー
●モデル2
  法律基本科目群 実務基礎科目群 基礎法学・隣接科目群 展開・先端科目群
1年 憲法(4)
民法Ⅰ(4)
民法Ⅱ(4)
民法Ⅲ(4)
商法(6)
刑法Ⅰ(4)
刑法Ⅱ(4)
基礎演習Ⅰ(1)
基礎演習Ⅱ(1)
  政治学(2)
選挙管理法制(1)
危機管理・復興法制(2)
政策法務(1)
 
2年 憲法演習(2)
行政法(4)
行政法演習(2)
民法演習Ⅰ(2)
民法演習Ⅱ(2)
民事訴訟法(4)
民事訴訟法演習(2)
刑法演習(2)
刑事訴訟法(4)
法曹倫理(2)
民事訴訟実務の基礎(2)
エクスターンシップ(2)
租税法(2)
国際法(2)
紛争とその法的解決Ⅰ(2)
消費者法(2)
経済法(2)
紛争とその法的解決Ⅱ(2)
民事保全・執行法(2)
社会保障法(2)
労働法Ⅰ(2)
労働法Ⅱ(2)
インターンシップ(1)
交渉学(2)
3年 ★商法演習(2)
★刑事訴訟法演習(2)
★公法総合演習(2)
★民事法総合演習Ⅰ
(2)
★民事法総合演習Ⅱ
(2)
★刑事法総合演習(2)
  刑事訴訟実務の基礎(2)
クリニック(1)
模擬裁判(刑事)(1)
模擬裁判(民事)(1)
合計 68単位 11単位 6単位 23単位
国または地方公共団体等において貢献をなし得る法律家
●モデル3
  法律基本科目群 実務基礎科目群 基礎法学・隣接科目群 展開・先端科目群
1年 憲法(4)
民法Ⅰ(4)
民法Ⅱ(4)
民法Ⅲ(4)
商法(6)
刑法Ⅰ(4)
刑法Ⅱ(4)
基礎演習Ⅰ(1)
基礎演習Ⅱ(1)
  法理学(2)
英米法(2)
 
2年 憲法演習(2)
行政法(4)
行政法演習(2)
民法演習Ⅰ(2)
民法演習Ⅱ(2)
民事訴訟法(4)
民事訴訟法演習(2)
刑法演習(2)
刑事訴訟法(4)
法曹倫理(2)
民事訴訟実務の基礎(2)
エクスターンシップ(2)
租税法(2)
紛争とその法的解決Ⅰ(2)
紛争とその法的解決Ⅱ(2)
民事保全・執行法(2)
倒産法Ⅰ(2)
倒産法Ⅱ(2)
労働法Ⅰ(2)
労働法Ⅱ(2)
経済法(2)
国際私法(2)
国際取引法(2)
知的財産法(2)
交渉学(2)
ビジネス法務(2)
法律外国語研修(2)
インターンシップ(1)
3年 ★商法演習(2)
★刑事訴訟法演習(2)
★公法総合演習(2)
★民事法総合演習Ⅰ(2)
★民事法総合演習Ⅱ(2)
★刑事法総合演習(2)
  刑事訴訟実務の基礎(2)
クリニック(1)
模擬裁判(刑事)(1)
模擬裁判(民事)(1)
合計 68単位 11単位 4単位 31単位
ビジネス界において活躍し得る法律家

※(1)(2)(4)(6)は単位数を表します。

在学中受験・早期履修について

 令和5年度から,法科大学院在学中に司法試験を受験できる「在学中受験」が始まりました。本専攻のカリキュラムもそれに対応しています。
 在学中受験ができるのは,2年次終了時点で以下の①と②の両方を充たす人です。

 ① 以下の単位を修得していること。
  1 法律基本科目基礎科目 30単位以上
  2 法律基本科目応用科目 18単位以上
  3 司法試験選択科目   4単位以上
    ※同一の選択科目から4単位を履修する必要はない。
 ② 1年以内に法科大学院の課程を修了する見込みであること。

 上表の通り,本専攻では法律基本科目応用科目は2年次で12単位分の開講なので,在学中受験をするためには,2年次において3年次の必修科目を先に履修しておく必要があります。このように,2年次において3年次の必修科目を先に履修しておくことを,本専攻では「早期履修」といいます。
 早期履修が可能なのは,以下のいずれかの要件を充たす人です。

 1)本学法学類総合法学コース法曹養成プログラム修了生
 2)他の法科大学院と認定法曹養成連携協定を結んでいる大学の課程の修了生
 3)履修科目の単位を優れた成績をもって修得することが見込まれるものとして本専攻が認める学生

 上記3)の要件を充たすかどうかは,短縮コースで入学する方は入学試験の成績で,標準コース1年生が2年次に進級する際には1年次のGPAや共通到達度確認試験の成績で,それぞれ判断します。
 2025年4月に2年生になる方の早期履修許可基準は,こちらです。

 早期履修が認められれば,上表科目一覧の3年次科目のうち,★印が付いている科目を2年次のうちに早期履修できます。具体的な手続きは,早期履修が認められた際などにお知らせします。
 なお,早期履修が認められたからといって,必ず早期履修と在学中受験をしなければならないわけではありません。