教育
EDUCATION

カリキュラムの構成

学年 法律基本科目群 実務基礎科目群 基礎法学・隣接科目群 展開・先端科目群
(選択必修12単位)
(司法試験選択科目から4単位以上を含む)
基礎科目 応用科目 選択科目 必修 選択科目 選択科目 司法試験選択科目 選択科目
(必修66単位)   (必修6単位) (選択必修4単位) (選択必修4単位)
1年 憲法(4)
民法Ⅰ(4)
民法Ⅱ(4)
民法Ⅲ(4)
商法(6)
刑法Ⅰ(4)
刑法Ⅱ(4)
  基礎演習Ⅰ(1)※
基礎演習Ⅱ(1)※
    法理学(2)
日本法制史(2)
東洋法制史(2)
英米法(2)
刑事政策(2)
政治学(2)
選挙管理法制(1)
危機管理・復興法制(2)
政策法務(1)
単位互換科目
(基礎法学・隣接科目群)※
   
2年 行政法(4)
民事訴訟法(4)
刑事訴訟法(4)
行政法演習(2)
民法演習Ⅰ(2)
民法演習Ⅱ(2)
民事訴訟法演習(2)
刑法演習(2)
刑事訴訟法演習(2)
  法曹倫理(2)
民事訴訟実務の基礎(2)
エクスターンシップ(2)
(3年時での履修も可)
【司法試験選択科目】
租税法(2)
国際法(2)
労働法Ⅰ(2)
労働法Ⅱ(2)
経済法(2)
国際私法(2)
国際取引法(2)
知的財産法(2)
倒産法Ⅰ(2)
倒産法Ⅱ(2)
単位互換科目
(司法試験選択科目)※
社会保障法(2)
消費者法(2)
医事法(2)
紛争とその法的解決Ⅰ(2)
紛争とその法的解決Ⅱ(2)
民事保全・執行法(2)
法医学(2)
現代法の諸問題(1)
交渉学(2)
ビジネス法務(2)
中小企業法務(2)
地域振興のためのアートと法(2)
農水知財と地域振興(2)
法律外国語研修(2)
インターンシップ(1)
法教育実習(1)
単位互換科目(展開・先端科目群)※
3年   ★憲法演習(2)
★公法総合演習(2)
★商法演習(2)
★民事法総合演習Ⅰ(2)
★民事法総合演習Ⅱ(2)
★刑事法総合演習(2)
  刑事訴訟実務の基礎(2) 模擬裁判(刑事)(1)
模擬裁判(民事)(1)
クリニック(1)

※この他、選択科目から6単位の履習が必要です。
※基礎法学・隣接科目群、展開・先端科目群の科目は、原則として法学・政治学専攻との共同開講となります。
※科目名のあとのカッコ内の数字は単位数を表します。
※科目名,単位数等は変更になる可能性があります。
※★印の科目は早期履習対象科目です。

法律基本科目群

基礎科目

 1年次および2年次には、基礎科目が置かれ、各法分野について、法曹に必要とされる基本的知識を修得します。ここで身に着けるべき学識及び能力は、基本的知識を正確に理解し、その説明をすることができることです。授業は、講義形式を中心としつつ双方向形式を取り入れて行われます。学生には、予習復習などをすることを前提に、主体的に学びを獲得することが求められます。
 また、多様なバックグラウンドを有する学生の中には、これまで法学の学修を行ってこなかった法学未修者がいることに鑑み、1年次に法学未修者の導入に対応する授業科目を置いています。

応用科目

 2年次および3年次には、応用科目として演習が置かれ、法律基本科目基礎科目で修得した基本知識を応用する能力を修得します。ここで身に着けるべき学識及び能力は、基本的知識を用いて事案を分析する能力、法的解決に向けた思考力、及びそれを適確に文章に表す論述能力です。授業は、双方向又は多方向で行われます。紛争事例を用いて、法の規定や理論を適用するトレーニングを行うため、学生には、法律基本科目基礎科目以上に十分な準備と、積極的かつ能動的な授業への参加が求められます。
 さらに3年次には、公法系、民事系、刑事系の総仕上げをすることを目的として、総合演習科目が置かれ、総合的知識・能力を修得します。ここで身に着けるべき学識及び能力は、ある程度複雑な事案を前提として双方向的又は多方向的な議論を行うことができること、法曹として必要な思考力・事案分析力を身に着けること、さらには論述能力を養うことです。授業は、双方向又は多方向で行われ、学生には、自らが法曹になった後のことをイメージしつつ、実際の法廷と同じく他者を説得できるよう、積極的に演習に参加することが求められます。

実務基礎科目群

 法曹実務に必要な法的知識を修得するため、2年次から実務基礎科目を学びます。「法曹倫理」において法曹としての使命感・責任感・倫理観を養い、「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」において要件事実・事実認定の基礎や法文書作成の基礎といった実務能力を身に着け、これらは、実務の現場を体験しつつ、これまでに身につけた知識を実践する「エクスターンシップ」や「クリニック」と一体となって、より深い理解を得ることができます。「エクスターンシップ」では、北陸3県(石川・富山・福井)の弁護士会からの協力を得ています。実務基礎科目の授業は、その科目の特性に応じて、実務に即した方法で行われます。

基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群

 幅広い基礎的・法学的知見を修得するため、1年次から履修することができる基礎法学・隣接科目では、豊かな教養と多様な価値観を身に着けることができます。
 幅広い法分野に関する学識を修得するため、2年次から履修することができる展開・先端科目では、社会のニーズに対応する能力と、最先端の法的専門性を身に着けることができます。
 地方においては多様な法的紛争を一人の法曹がすべて対処しなければならないため、幅広い法分野に関する学識を身につけることができるよう、一定の科目を選択必修としています。同時に、多様な選択科目を開講し、学生の問題関心や将来の希望に応じた科目選択を可能にしています。司法試験選択科目については、学生の科目選択の幅を広げるため、単位互換協定により他の法科大学院から一部の授業科目が提供されています。

千葉大学・筑波大学・九州大学との4大学連携に基づく単位互換科目

 本専攻は、千葉大学法科大学院、筑波大学法科大学院、および九州大学法科大学院と単位互換協定を結んでいます。協定で定められた授業科目を履修することができ、修得単位は本専攻の選択必修科目の単位として認定されます。

入学前の既修得単位の認定について

 本専攻に入学する前に他の法科大学院で修得した授業科目について、本専攻入学後に申請することにより、単位認定を行うことが可能です。なお、単位認定が可能かどうかについて審査を行いますので、申請した科目がすべて認められるとは限りません。

履修モデル

●モデル1
  法律基本科目群 実務基礎科目群 基礎法学・隣接科目群 展開・先端科目群
1年 憲法(4)
民法Ⅰ(4)
民法Ⅱ(4)
民法Ⅲ(4)
商法(6)
刑法Ⅰ(4)
刑法Ⅱ(4)
基礎演習Ⅰ(1)
基礎演習Ⅱ(1)

法理学(2)
刑事政策(2)
 
2年 憲法演習(2)
行政法(4)
行政法演習(2)
民法演習Ⅰ(2)
民法演習Ⅱ(2)
民事訴訟法(4)
民事訴訟法演習(2)
刑法演習(2)
刑事訴訟法(4)
法曹倫理(2)
民事訴訟実務の基礎(2)
エクスターンシップ(2)
消費者法(2)
医事法(2)
紛争とその法的解決Ⅰ(2)
紛争とその法的解決Ⅱ(2)
民事保全・執行法(2)
倒産法Ⅰ(2)
倒産法Ⅱ(2)
社会保障法(2)
労働法Ⅰ(2)
労働法Ⅱ(2)
法医学(2)
現代法の諸問題(1)
法教育実習(1)
交渉学(2)
3年 ★商法演習(2)
★刑事訴訟法演習(2)
★公法総合演習(2)
★民事法総合演習Ⅰ(2)
★民事法総合演習Ⅱ(2)
★刑事法総合演習(2)
  刑事訴訟実務の基礎(2)
クリニック(1)
模擬裁判(刑事)(1)
模擬裁判(民事)(1)
合計 68単位 11単位 4単位 24単位
ホームロイヤー
●モデル2
  法律基本科目群 実務基礎科目群 基礎法学・隣接科目群 展開・先端科目群
1年 憲法(4)
民法Ⅰ(4)
民法Ⅱ(4)
民法Ⅲ(4)
商法(6)
刑法Ⅰ(4)
刑法Ⅱ(4)
基礎演習Ⅰ(1)
基礎演習Ⅱ(1)
  政治学(2)
選挙管理法制(1)
危機管理・復興法制(2)
政策法務(1)
 
2年 憲法演習(2)
行政法(4)
行政法演習(2)
民法演習Ⅰ(2)
民法演習Ⅱ(2)
民事訴訟法(4)
民事訴訟法演習(2)
刑法演習(2)
刑事訴訟法(4)
法曹倫理(2)
民事訴訟実務の基礎(2)
エクスターンシップ(2)
租税法(2)
国際法(2)
紛争とその法的解決Ⅰ(2)
消費者法(2)
経済法(2)
紛争とその法的解決Ⅱ(2)
民事保全・執行法(2)
社会保障法(2)
労働法Ⅰ(2)
労働法Ⅱ(2)
インターンシップ(1)
交渉学(2)
3年 ★商法演習(2)
★刑事訴訟法演習(2)
★公法総合演習(2)
★民事法総合演習Ⅰ
(2)
★民事法総合演習Ⅱ
(2)
★刑事法総合演習(2)
  刑事訴訟実務の基礎(2)
クリニック(1)
模擬裁判(刑事)(1)
模擬裁判(民事)(1)
合計 68単位 11単位 6単位 23単位
国または地方公共団体等において貢献をなし得る法律家
●モデル3
  法律基本科目群 実務基礎科目群 基礎法学・隣接科目群 展開・先端科目群
1年 憲法(4)
民法Ⅰ(4)
民法Ⅱ(4)
民法Ⅲ(4)
商法(6)
刑法Ⅰ(4)
刑法Ⅱ(4)
基礎演習Ⅰ(1)
基礎演習Ⅱ(1)
  法理学(2)
英米法(2)
 
2年 憲法演習(2)
行政法(4)
行政法演習(2)
民法演習Ⅰ(2)
民法演習Ⅱ(2)
民事訴訟法(4)
民事訴訟法演習(2)
刑法演習(2)
刑事訴訟法(4)
法曹倫理(2)
民事訴訟実務の基礎(2)
エクスターンシップ(2)
租税法(2)
紛争とその法的解決Ⅰ(2)
紛争とその法的解決Ⅱ(2)
民事保全・執行法(2)
倒産法Ⅰ(2)
倒産法Ⅱ(2)
労働法Ⅰ(2)
労働法Ⅱ(2)
経済法(2)
国際私法(2)
国際取引法(2)
知的財産法(2)
交渉学(2)
ビジネス法務(2)
法律外国語研修(2)
インターンシップ(1)
中小企業法務(2)
地域振興のためのアートと法(2)
農水知財と地域振興(2)
3年 ★商法演習(2)
★刑事訴訟法演習(2)
★公法総合演習(2)
★民事法総合演習Ⅰ(2)
★民事法総合演習Ⅱ(2)
★刑事法総合演習(2)
  刑事訴訟実務の基礎(2)
クリニック(1)
模擬裁判(刑事)(1)
模擬裁判(民事)(1)
合計 68単位 11単位 4単位 37単位
ビジネス界において活躍し得る法律家

※(1)(2)(4)(6)は単位数を表します。

在学中受験・早期履修について

 令和5年度から、法科大学院在学中に司法試験を受験できる「在学中受験」が始まりました。本専攻のカリキュラムもそれに対応しています。
 在学中受験ができるのは、2年次終了時点で以下の①と②の両方を充たす人です。

 ① 以下の単位を修得していること。
  1 法律基本科目基礎科目 30単位以上
  2 法律基本科目応用科目 18単位以上
  3 司法試験選択科目   4単位以上
    ※同一の選択科目から4単位を履修する必要はない。
 ② 1年以内に法科大学院の課程を修了する見込みであること。

 カリキュラム一覧の通り、本専攻では法律基本科目応用科目は2年次で12単位分しか開講されていませんので、在学中受験をするためには、2年次において3年次の必修科目を先に履修しておく必要があります。このように、2年次において3年次の必修科目を先に履修しておくことを、本専攻では「早期履修」といいます。
 早期履修が可能なのは、以下のいずれかの要件を充たす人です。

 1)本学法学類総合法学コース法曹養成プログラム修了生
 2)他の法科大学院と認定法曹養成連携協定を結んでいる大学の課程の修了生
 3)履修科目の単位を優れた成績をもって修得することが見込まれるものとして本専攻が認める学生

 上記3)の要件を充たすかどうかは、短縮コースで入学する方は入学試験の成績で、標準コース1年生が2年次に進級する際には1年次のGPAや共通到達度確認試験の成績で、それぞれ判断します。
 2025年4月に2年生になる方の早期履修許可基準は、こちらです。

 早期履修が認められれば、カリキュラム一覧科目一覧の3年次科目のうち、★印が付いている科目を2年次のうちに早期履修できます。具体的な手続きは、早期履修が認められた際などにお知らせします。
 なお、早期履修が認められたからといって、必ず早期履修と在学中受験をしなければならないわけではありません。