概要OUTLINE
公表事項
1.教育課程並びに当該教育課程を履修するうえで求められる学識及び能力
(1)アドミッション・ポリシー
https://note.w3.kanazawa-u.ac.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/02/3301013P.pdf
(2)大学院への入学時までに習得すべき学識・能力
金沢大学法科大学院では、入学前教育として、毎年12月中旬に、A日程およびB日程入試における標準コース合格者(入学予定者)を対象として、入学前までに4月の授業開始時までにどのような準備をするべきかをアドバイスすることを主たる目的として「入学前学習会」を実施している。「入学前学習会」では、憲法・民法・刑法の主要3科目についての導入講義を各1時間ずつ行うことで、法学未修者であっても、各科目における学習上のポイントが理解できるよう配慮されている。
なお、C日程以降の入試合格者および欠席者に対しても、当日の講義をオンデマンドで録画配信することでフォローしている。
*カリキュラムの構成
https://knzwls.w3.kanazawa-u.ac.jp/houmu/education/curri.html
(3)教育課程を履修するうえで求められる学識及び能力
*ディプロマ・ポリシー
https://note.w3.kanazawa-u.ac.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/02/3301013P.pdf
2.成績評価の基準及び実施状況
金沢大学大学院法学研究科法務専攻における授業科目の成績は、講義・演習の別、成績判定の資料(定期試験、小テスト、レポート提出など)の態様に応じ、統一基準に基づいて評価される。
*成績評価等
https://knzwls.w3.kanazawa-u.ac.jp/houmu/education/mark.html
(1) 成績評価の基準
①成績評価基準の基本的な考え
A)出題された問題の論点を正確に理解し、これを適切に表現しているか。
B)それぞれの論点について、法的根拠となる条文を引用した上で、当該条文の適用に当たって解釈上問題となる点を分析し、それに関する主な裁判例の見解・主要な学説の見解について適切に言及しているか。
C)出題された問題に対する学生の法的処理の内容が、具体的妥当性を担保するものであるか。
D)学生の論述全体が論理的に構成され(法律用語の正確な使用等も含む)、法的思考の能力があると認められるか。
②成績評価
講義科目および演習科目の成績評価については、履修者の素点について、S(90点以上)、A(80点以上)、B(70点以上)、C(60点以上)のようにランク付けを行い、S~Cを合格とする。その際、上記「評価基準の基本的な考え」に沿って、「授業目標」に最低限到達しているものを60点とし、より深い分析や理解が読み取れるもの、より適切な表現がされているものなど、「授業目標」への到達度が良好なものに10点程度、優れているものに20点程度、きわめて優れているものに30点程度の加点を行うものとする。
不可(60点未満、上記成績評価基準に則って評価が行われた結果、合格とする水準に達しなかった場合)、放棄(不合格、定期試験を受験せず評価の対象となり得なかった場合、及び欠席回数等により評価の対象としない場合)を不合格とする。
なお、模擬裁判、クリニック、エクスターンシップ、インターンシップ、法律外国語研修、法教育実習(法教育演習)においては、原則として当該科目の開講年度におけるシラバス〔授業計画〕に記載された「評価の方法・割合」に従い、「授業目標」への到達度を総合的に評価して、合格または不合格の判定により行う。
(2) 実施状況
①素点による評価
当該科目の開講年度におけるシラバス〔授業計画〕に記載された「評価の方法・割合」に従って、「授業目標」への到達度を素点(100点満点)で厳正に評価する。
講義科目においては、評価は原則として筆記試験によるものとする。
演習科目においては、評価は原則として筆記試験のみ又は筆記試験及び授業参加(報告・発言内容)による総合評価により行う。
②成績評価に対する人数比
原則として以下の人数分布に収まるように調整する。ただし、同点者がいる場合についてはこの限りではない。
S(履修者の10%以内、履修者が10人に満たない場合は1人以内)
A(Sも含めて履修者の3分の1以内、履修者が3人に満たない場合は1人以内)
3.修了の認定の基準及び実施状況
(1)修了の認定の基準
法科大学院の課程を修了するためには、必修科目72単位(短縮コースは、1年次配当の必修科目30単位を修得したものとみなす)、選択必修科目20単位(司法試験選択科目から4単位以上を含む)および選択科目6単位、合計98単位以上を修得することを要する。
(2)令和5年度修了者数
区分 | 標準修業年限修了者 | その他* | 合計 |
---|---|---|---|
未修(全体) | 0 | 1 | 1 |
法学 | 0 | 1 | 1 |
法学以外 | 0 | 0 | 0 |
既修(全体) | 1 | 1 | 2 |
法学 | 1 | 0 | 1 |
法学以外 | 0 | 1 | 1 |
合計 | 1 | 1 | 3 |
*留年等の理由により、標準修業年限を越えて終了した者
(3)入学年度ごとの修了者数
入学年度 | 既・未修 | 令和5年度修了者 | 備考 |
---|---|---|---|
令和元年度入学 | 既修者 | 1 | |
未修者 | 0 | ||
令和2年度入学 | 既修者 | 0 | |
未修者 | 1 | ||
令和4年度入学 | 既修者 | 1 | 標準年限修了 |
未修者 | 0 | ||
合計 | 3 |
4.司法試験法4条2項1号の規定による認定の基準及び実施状況
*認定の基準:金沢大学法科大学院の課程に在学する者であつて、法務省令で定めるところにより、金沢大学学長が、次のイ及びロに掲げる要件を満たすことについて認定をしたもの
イ 当該法科大学院において所定科目単位(裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを司法試験により判定するために必要なものとして法務省令で定める科目の単位をいう。)を修得していること。
ロ 司法試験が行われる日の属する年の4月1日から1年以内に当該法科大学院の課程を修了する見込みがあること。
※参考:在学中受験について
年次 | 最終年次学年在籍者数 | 在学中受験資格者 | 認定割合(コース別) | 認定割合(全体) | |||
---|---|---|---|---|---|---|---|
令和5年 | 全体 | 7 | 既修 | 4 | 1 →※0 | 25.0% →※0.0% | 14.3% →※0.0% |
未修 | 3 | 0 | 0.0% | ||||
令和6年 | 全体 | 15 | 既修 | 8 | 3 | 37.5% | 46.7% |
未修 | 7 | 4 | 57.1% |
※令和5年は、該当者1名が除籍になったため資格を喪失した。
5.修了者の進路に関する状況
*司法試験合格状況
https://knzwls.w3.kanazawa-u.ac.jp/houmu/graduates/index.html
6.入学者選抜の実施状況
*入試結果概要
https://knzwls.w3.kanazawa-u.ac.jp/houmu/admission/nyushikekka.html
7.標準修業年限修了率及び中退率
*標準修業年限修了率等
https://knzwls.w3.kanazawa-u.ac.jp/houmu/education/mark.html
8.法律基本科目のうち基礎科目及び応用科目並びに各選択科目に該当する、設定科目
*カリキュラムの構成等
https://knzwls.w3.kanazawa-u.ac.jp/houmu/education/curri.html
9.学費及び経済的負担の軽減措置(奨学金等)
(1)学費
入学料:282,000円(2023年度)
授業料:(前期分)402,000円(2023年度)
(年 額)804,000円(2023年度)
(注)上記以外にも必要な経費がかかる場合がある。詳細については、合格者に送付される「入学手続要項」を参照すること。
入学料または授業料免除の対象となる事由に該当する者で、免除を願い出た者に対し、選考の上、入学料または学期ごとの授業料の全額または半額を免除することがある。
入学料 | 授業料 | ||
---|---|---|---|
平成29年度 | 免除者0 | 前期 全額免除1 半額免除1 |
後期 全額免除1 半額免除1 |
平成30年度 | 免除者0 | 前期 全額免除3 半額免除0 |
後期 全額免除3 半額免除1 |
令和元年度 | 免除者1 | 前期 全額免除2 半額免除2 |
後期 全額免除4 半額免除1 |
令和2年度 | 免除者0 | 前期 全額免除3 半額免除1 |
後期 全額免除2 半額免除1 |
令和3年度 | 免除者1 | 前期 全額免除3 半額免除1 |
後期 全額免除2 半額免除2 |
令和4年度 | 免除者3 | 前期 全額免除4 半額免除5 |
後期 全額免除5 半額免除4 |
令和5年度 | 免除者1名 | 前期 全額免除2名 半額免除2名 |
後期 全額免除2名 半額免除2名 |
◎金沢大学学生特別支援制度法学研究科法務専攻学生奨励支援
本法科大学院に入学した学生のうち、入学試験の成績が優秀と認められる者に対し、年額60万円(毎月5万円)が標準修業年限の間、支給される(予定)。
◎NPO法人ロースクール奨学金ちゅうぶの奨学金(中部弁護士会連合会・愛知県弁護士会後援)
弁護士過疎地域での弁護士活動を志す法科大学院生に対して、入学金・授業料・施設費の全額が原則として贈与される。
https://lawsschubu.jp
◎日本学生支援機構の奨学金制度
第一種奨学金のみ | 第二種奨学金のみ | 第一種・第二種併給 | |
---|---|---|---|
平成29年度 | 1 | 0 | 1 |
平成30年度 | 1 | 0 | 1 |
令和元年度 | 1 | 0 | 2 |
令和2年度 | 2 | 1 | 1 |
令和3年度 | 2 | 0 | 0 |
令和4年度 | 7 | 0 | 5 |
令和5年度 | 8 | 0 | 3 |
◎その他の支援
在学生および修了生に対して、司法試験模擬試験の受験費用の補助を行っている(場合により変更されることがある)。
*入学金・授業料・奨学金等
https://knzwls.w3.kanazawa-u.ac.jp/houmu/admission/cost.html
10.社会人・法学未修者の入学者の割合と司法試験合格率
*令和3年度より社会人特別選抜を実施
https://knzwls.w3.kanazawa-u.ac.jp/houmu/admission/pdf/2024_kadai.pdf
*合格者の内訳等
https://knzwls.w3.kanazawa-u.ac.jp/houmu/admission/nyushikekka_r6.html
入学 年度 |
定員 | 入学者 総数 |
コース | コース別 入学者数 |
社会人 | 他学部 | 司法試験 合格者 |
|||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
人数 | % | 人数 | % | 合格者総数 | % | うち社会人他学部 | % | |||||
H29 | 5 | 12 | 短縮 | 4 | 1 | 25.0% | 0 | 0.0% | 3 | 75.0% | 1 | 33.3% |
10 | 標準 | 8 | 3 | 37.5% | 4 | 50.0% | 3 | 37.5% | 1 | 33.3% | ||
H30 | 5 | 7 | 短縮 | 2 | 0 | 0.0% | 0 | 0.0% | 2 | 100.0% | 0 | 0.0% |
10 | 標準 | 5 | 1 | 20.0% | 2 | 40.0% | ||||||
R1 | 5 | 7 | 短縮 | 2 | 2 | 100.0% | 2 | 100.0% | ||||
10 | 標準 | 5 | 4 | 80.0% | 4 | 80.0% | 1 | 20.0% | 1 | 100.0% | ||
R2 | 5 | 8 | 短縮 | 2 | 0 | 0.0% | 0 | 0.0% | ||||
10 | 標準 | 6 | 0 | 0.0% | 0 | 0.0% | ||||||
R3 | 5 | 9 | 短縮 | 6 | 3 | 50.0% | 3 | 50.0% | 2 | 33.3% | 2 | 100.0% |
10 | 標準 | 3 | 2 | 66.7% | 1 | 33.3% | - | - | - | - | ||
R4 | 9 | 13 | 短縮 | 4 | 1 | 25.0% | 1 | 25.0% | - | - | - | - |
6 | 標準 | 9 | 4 | 44.4% | 3 | 33.3% | - | - | - | - | ||
R5 | 10 | 14 | 短縮 | 9 | 2 | 22.2% | 0 | 0.0% | - | - | - | - |
5 | 標準 | 5 | 1 | 20.0% | 1 | 20.0% | - | - | - | - | ||
R6 | 10 | 10 | 短縮 | 6 | 0 | 0% | 2 | 33.3% | - | - | - | - |
5 | 標準 | 4 | 2 | 50% | 2 | 50% | - | - | - | - |
11.認定法曹コースからの入学者の割合とその司法試験合格率
入学年度 | 定員 | 特別選抜 | 一般選抜 | 早期卒業 飛び入学 |
司法試験合格者 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
人数 | % | 人数 | % | 人数 | % | 人数 | % | ||
令和4年度 | 15 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - | - |
令和5年度 | 15 | 2 | 14*1 | 0 | 0 | 2 | 100*2 | - | - |
令和6年度 | 15 | 4 | 40 | 0 | 0 | 4 | 100 | - | - |
*1 法科大学院に入学した者のうち協定先法曹コースを修了して入学した者の占める割合
*2 協定先法曹コースを修了して入学した者のうち早期卒業等により入学した者の占める割合
12.在学中受験資格による司法試験の受験者数とその合格率
年次 | 最終年次学年在籍者数 | 在学中受験資格取得者数 | 在学中受験者数 | 司法試験合格者数 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
令和5年 | 全体 | 7 | 既修 | 4 | 1(25.0%) ※0(0.0%) | 1(14.3%) ※0(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) |
未修 | 3 | 0(0.0%) | 0(0.0%) | 0(0.0%) | ||||||
令和6年 | 全体 | 15 | 既修 | 8 | 3 | 37.5% | ||||
未修 | 7 | 4 | 57.1% |
※該当者が離籍し、取り消しになりました
令和5年 | 在学中受験資格により司法試験を受けた者のうち、 留年をせずに司法試験を受験した者の数 |
協定先の連携法曹養成課程からの 入学者に係る数 |
||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
全体 | 0(0.0%) | 既修 | 0(0.0%) | 全体 | 0(0.0%) | 既修 | 0(0.0%) | |
未修 | 0(0.0%) | 未修 | 0(0.0%) |